2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
桜島及びその周辺の国県道については、速やかな整備拡充が必要であります。また、桜島の火山灰は粒子が細かく軽量のため、多量の降灰が広範囲に及び、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしています。降灰除去については、平成二十五年度に降灰除去車両のリース方式による取得が認められました。 そこで質問をしますけれども、桜島の特殊性に鑑みて、周辺の道路整備の推進、そのための財源確保と充実強化が必要であります。
桜島及びその周辺の国県道については、速やかな整備拡充が必要であります。また、桜島の火山灰は粒子が細かく軽量のため、多量の降灰が広範囲に及び、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしています。降灰除去については、平成二十五年度に降灰除去車両のリース方式による取得が認められました。 そこで質問をしますけれども、桜島の特殊性に鑑みて、周辺の道路整備の推進、そのための財源確保と充実強化が必要であります。
一般的に、道路の除排雪というのは、国道は国、県道は県、そして市町村道は市町村、こういうわけでございますけれども、一部の地域では、効率化を図る観点から、地方自治体が県道、市町村道の一体的な除排雪を担って実施をしている、こういう事例があります。
三月十一日の地震の翌日、三月十二日に発生した地震は、長野県北部の栄村で震度六強、野沢温泉村で震度五弱を観測し、隣の新潟県におきましては十日町市や津南町で震度六弱を始めとして各地で強い揺れを観測し、さらに、その後一時間余りの間に同じ震源域内で震度六弱の余震が二度も繰り返され、これにより住宅や上下水道の損壊、国県道、鉄道の崩落、農地、農業用施設の崩壊等の被害が生じました。
ただ、従来と違いますのは、従来、農道でありますとかそれから国県道でありますとか、いろんなハード事業がそれぞれの各省縦割りのところで交付決定をしていてもらったものを、今度は枠として総額が示されて、その中で自分たちでそれを張り付けていくことができる、なおかつ同じ事業の中で箇所付けも自分たちで決められると、ここが私は従来の補助金に比べて非常に自由度を増すことになると思っております。
そういう中で、例えば、生活再建の根幹となる国県は平成二十一年の完成、ＪＲ吾妻線つけかえは平成二十二年完成という説明をしたけれども、国県道未完成。ＪＲは予定どおり完成するのかどうか。八ツ場ダム関連事業による事業用地として買い上げた土地の管理について、現在、本体関連事業は凍結されていて、その事業用地の管理が不適切な状況になっていると。これについて対処しているのか。
二十一日、雨が降り終わった朝に、全島で、国県道だけでも三十九カ所が全面通行どめ、つまり島が四十カ所に分断をされているという状況で、通信がかなわない、固定電話もだめ、携帯電話については、民間の三局を合わせると八十局以上の中継局が電波がとまってしまったという状態が起きました。
これまでにおおむね被害の状況が判明したものは、人的被害、死者三名、負傷者二名、道路のうち国県道七カ所が通行どめ、固定電話は八百回線程度が不通、携帯電話は現在三社合わせて十局の基地局が停波中です。電力はすべて復旧済みでございます。水道については二百五十五戸が断水中でございます。
地震なのでありますが、マグニチュードは七・二でありますから、七を超すというのは大きな地震でありまして、そしてまた、幸いといいますか、市街地は十五キロぐらいしか離れていないのですが、そこは、何ともないと言ったらちょっと言葉が言い過ぎなのでありますけれども、揺れの周期がちょっと違ったのでありますかね、物がそんなに落ちてきたりとかそういうところはなくて、家屋の倒壊もなくて、公共施設といいますか、林道とか国県道
しかしながら、作業路、作業道の場合には傾斜がきついとかそういった問題がございまして、国県道と直接につなげる場合には安全上の問題もあるということで、それは若干の構造上の規制があるということは事実でございます。これはやはり安全確保という面もございますので、そういった点からもやはり慎重に検討する必要があると考えております。
また、県が管理しております国県道でいまだに三千か所以上の危険な箇所もあるわけであります。 国土の均衡ある発展のためには、道路の整備は必要としておるところはまだまだあるということを痛感しておるところであります。道路特定財源、暫定税率の必要性と今後の方向性につきまして、国土交通省の決意をお伺いするものであります。
もし、この暫定税率が廃止されれば、せっかく七年後に、本当に待ちに待って七年後に完成の予定である東九州自動車道や延岡線の見通しが立たないわけでありまして、国、県道においても、整備水準の大幅なおくれが生じることになってまいります。
除雪につきましては、国県道、国直轄につきましては当然国があれしているわけでございますが、県が管理する国道、都道府県道につきましては、当然のことながら、県が管理する、都道府県が管理するということでございまして、北海道の場合は国道は直轄ということになっているわけでございますが、市町村道につきましては当然市町村が管理をするということでございます。
また、災害時に救援活動や緊急物資輸送を担う緊急輸送道路の橋梁の耐震補強も重要なことでございまして、これまで鋭意進めさせていただいておりますが、国県道でまだ約五割、半分というような状況でございます。したがって、平成十七年度から十九年度を対象とします緊急輸送道路の橋梁耐震補強三カ年プログラムというようなことに基づきまして、国と都道府県等が連携して重点的に実施をさせていただいているところでございます。
元々、国県道につきましては補助制度がございますが、市町村道につきましては基本的には交付税というようなことになっているわけでございますが、平成十二年度の、と同時に、のような豪雪の場合には特別の措置ができるということでございまして、今年度につきましても平成十二年度と同じような状況だというようなことでございまして、今調査をさせていただいているところでございますが、取りまとめを急いで、早急に措置をさせていただこうと
○政府参考人（前田直登君） 確かに、林道といいますのは、一つには森林の中の木材生産あるいは森林整備、こういったものに不可欠な施設でございまして、そういった中でまた農山村、そういったものの基盤にもなっているわけでありますが、今申し上げています大規模林道、これにつきましては、言わば、先ほど申し上げましたように、地域の林道網のネットワークの幹線になっていくという意味で、それはその地域の国県道、いわゆる公共道路
将来、市町村の行財政基盤が十分に拡充した折には、都市計画は市町村の責任で行うことになると思われますが、今回、都市計画の決定、国県道の事業実施権限など、まちづくりに関する権限をできる限り事業を実施しようとする市町村に一本化しようとした点は高く評価したいと思います。 そこで、今回の権限移譲により、まちづくりは具体的にどういうように改善されるのか、そのメリットは何か、お伺いをしたいと思います。
私どもの行政投資実績調査では、便宜上、市町村道、都市計画、福祉衛生、文教等に係る投資を生活基盤投資、また、国県道、港湾、空港等に係る投資を産業基盤投資というふうに分類をいたしておりますけれども、御指摘のありました、それぞれの両分野のシェア等につきましては、おっしゃるとおりの数字でございます。
中央では海に道路までつくっている時代に国県道がまだ砂利道であったりするわけでありますから、公共事業云々、そして地方がどうの、地方にお金を使い過ぎる、農政にお金を使い過ぎるというのは私は当たらないというふうに思います。農林省はそういうためのお金であれば大きな顔をして大蔵省に文句を言ってもいいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
道路の整備につきましても、農道でやるのか、集落道でやるのか、あるいは国県道でやるのか、それぞれ分担関係がございますけれども、これは建設省とも国レベル、県レベル、それぞれ連携、話し合いの場を持っておりますので、そういう中で分担をしながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
さらに、これも事務次官通達で、土地基盤整備事業完了後八年を経過しなくても除外できる方策として、農村活性化土地利用構想ということで、集落周辺、インターチェンジ、国県道沿い、それから駅周辺などの住宅や店舗などをつくってもよい、こういうことですね。さらに、農業集落地域土地利用構想、これは集落を対象に土地利用区分の明確化を図り、一定の面積を非農地に誘導する。